日本政府は2026年2月12日、UNICEF（国連児童基金）に約5,800万米ドルを拠出し、人道支援とTICAD9のテーマに基づく取り組みとして計32カ国で活用すると発表しました。資金は令和7年度補正予算による協力で、UNICEF東京事務所が所在する東京で明らかにされました。
内訳は、人道支援が29カ国で、チャド、南スーダン、パレスチナ、ウクライナ、アフガニスタン、ミャンマーなどを対象にします。パレスチナ（ガザ地区、ヨルダン川西岸）では、子どもと家族2万人以上への心理社会的支援などに充てるとしています。心理社会的支援は、強いストレスや喪失を経験した人の心の回復を支える活動です。
またアフリカでは6カ国で、TICAD9の方向性に沿った革新的事業を進め、日本の企業やNGO、JICAなどと連携します。例としてガーナでは、カカオ生産や金採掘に従事する児童労働が推定100万人いるとの状況を踏まえ、子どもの保護に資する取り組みが想定されています。
世界的に支援資源が減少し不確実性が高まる中、UNICEFは優先順位の見直しも迫られています。今回の拠出により、UNICEFは人間の安全保障と尊厳の原則に基づき、子どもと家族への支援継続と、アフリカでの事業推進を進める見通しです。
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公式HP https://www.unicef.org/tokyo
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日本政府、UNICEFの人道支援に5,800万米ドルを拠出